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高齢者向け施設「たまゆら」の運営NPOが解散(医療介護CBニュース)

 咋年3月の火災で入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」を運営していた特定非営利活動法人彩経会(高桑五郎理事長)が、今年3月18日付で県知事からNPO法人の設立認証を取り消され、同日で解散していたことが分かった。高桑理事長が清算人となり、特定非営利活動促進法に基づいた清算手続きに入っているとみられる。
 東京商工リサーチや県によると、負債総額は咋年3月期ベースで約3000万円だが、1億円程度にまで膨らむ可能性もある。

 彩経会は1999年に法人設立、翌年に「静養ホームたまゆら」を開設した。東京商工リサーチによると、主に都内の生活保護受給者を受け入れ、実態は有料老人ホームだったにもかかわらず、老人福祉法に基づく届けを出していなかった。加えて、計画性のない増改築を繰り返すなどずさんな施設管理状況で、咋年3月19日の火災で入所者16人のうち10人が死亡した。

 県介護高齢課によると、同会が火災後は有料老人ホームとしての運営はしない意向を示していたため、県では入居者の転居を進めるよう促していた。認証取り消し後も3人が施設に残っていたが、病院や別の有料老人ホーム、親族宅にそれぞれ転居し、入居者は4月1日の時点でゼロになった。


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