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羽田新駅火災 照明器具がショートし出火か(毎日新聞)

 東京都大田区羽田空港2の京急電鉄「国際ターミナル駅(仮称)」の新設工事現場が燃えた27日の火災は、工事用の照明器具がショートして出火した可能性があることが警視庁東京空港署の調べで分かった。

 同署と京急電鉄によると、出火したのは地上3階地下2階建ての駅ビルの1階。作業員が工事用の照明器具のスイッチを入れた直後に火花が散り、天井の断熱材に燃え移ったという。1階部分約390平方メートルを焼いた。滑走路は約2キロ離れており、飛行機の離着陸に影響はなかった。

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来月2日「密約」で参考人質疑=衆院外務委(時事通信)

 衆院外務委員会は26日午後、日米間の核持ち込みなどの密約問題に関し、4月2日に我部政明琉球大教授ら4人の専門家を呼び、参考人質疑を行うことを決めた。 

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「厳正に対処したい」=職員逮捕で警視庁(時事通信)

 電車内で痴漢行為をしたとして警視庁蔵前署警務課長代理の斉藤順一容疑者(58)が逮捕された事件で、同庁の桜沢健一警務部参事官は26日、「誠に遺憾。捜査結果を待って厳正に対処したい」とのコメントを出した。 

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乗員13人が軽傷 マイクロバスとタクシーが衝突 東京・東雲(産経新聞)

 23日午後4時50分ごろ、東京都江東区東雲の交差点で、マイクロバスとタクシーが衝突。東京消防庁によると、バスに乗っていた13人が首などを負傷した。いずれも軽傷という。

 警視庁東京湾岸署によると、マイクロバスは同区青海にある会社の送迎バスだった。同署で事故原因を調べている。

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水俣未認定患者訴訟で政府が熊本地裁の和解案を受け入れへ(産経新聞)

 水俣病未認定患者らで作る水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、約2600人)が国や熊本県、原因企業チッソを相手取り損害賠償を求めた訴訟の和解協議で、鳩山由紀夫首相は18日、熊本地裁が示した和解案を受け入れる考えを表明した。水俣病救済問題は大きく進展することになった。

 鳩山首相は首相官邸で記者団に「水俣病で長い間、苦しんでこられた方々の気持ちを考えれば、全面的な救済に向けて熊本地裁が出した所見を国として受け入れる」と述べた。裁判を起こしていない患者団体の救済については「同じような形で結論を見いだせるようにしていきたい」と述べ、和解協議と同時並行で進めることを明らかにした。

 熊本地裁は15日の和解協議で、一時金の額を1人当たり210万円、団体加算金を29億5000万円などとする所見を原告、被告双方に提示、次回の協議の29日に受け入れの是非を明らかにするよう求めていた。

 不知火患者会は平成17年に提訴。21年に未認定患者救済の特別措置法が成立したことなどから、国と原告双方が和解協議を進めていた。国の動きを受け、不知火患者会は28日に原告団総会を開き、受け入れるかどうか決めるとしている。

 環境省は4月前半に救済措置の方針を閣議決定し、5月1日の水俣病犠牲者慰霊式での救済開始を目指している。小沢鋭仁環境相は「29日には被告の県やチッソもそろって受け入れるようにしたい」との談話を発表した。

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「プライドのため命利用」と非難=秋葉原殺傷公判で被害者-東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の第5回公判が11日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、被害者の30代女性が出廷、「被告は誰でも構わなかったかもしれないが、被害者には一方的な暴力。プライドを守るために命を利用したことを分かってほしい」と訴えた。
 女性はナイフで腹部を刺され、腎臓を摘出する重傷を負った。「感情に夢中になって自分と向き合っていない。言葉を聞いてほしいとか受け入れてほしいとか、自分のことばかり」と加藤被告を非難。一方、公判を毎回傍聴し、被告からの謝罪文に返事を出したことも明らかにし、「被害者のことを知ってほしい」と話した。 

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<雑記帳>国内で唯一、ロシアラッコの赤ちゃん誕生 東京(毎日新聞)

 サンシャイン国際水族館(東京都豊島区)で、国内で唯一飼育されているロシアラッコの赤ちゃんが生まれた。性別はまだ確認されていないが、母子ともに健康で、早ければ今月下旬にも一般公開される。

 同館では07年6月に赤ちゃんが生まれたが、父親ルーチ(推定8歳)の牙に接触し生後20日で死んだ。今回は飼育スタッフが24時間態勢で監視し、水槽もルーチが危害を加えないようアクリル板で仕切った。

 誕生日は14日。翌15日には母親ミール(同)のおなかの上ですやすやと眠る姿も。我が子の無事を願うミールには、どんなホワイトデーのプレゼントより「亭主元気で留守がいい」?【小泉大士】

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 東京大空襲から65年を迎えた10日、遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」(星野弘会長、会員約800人)も結成から10年目の節目となった。会員の平均年齢は80歳を超えて高齢化が進む。一方で、空襲で失われた地域のつながりをようやく取り戻す人たちもいる。東京都墨田区の都慰霊堂で開かれた「春季慰霊大法要」(都慰霊協会主催)に出席した遺族会員の無職、望月謙一郎さん(82)=大田区=は「平和を続けてもらいたい」と花を手向けた。

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 望月さんの両親と当時14歳と3歳だった弟2人は空襲で死亡した。家族4人の遺骨は見つからず、無縁仏として慰霊堂に眠る。17歳だった望月さんは五反田の軍需工場にいて無事だったが、孤児として生きた戦後のひもじさが忘れられない。

 5年ほど前の3月10日。慰霊堂で遺族会のビラを手にして入会。翌年の遺族会総会会場で、遺族が描く空襲画展に足を止めた。生まれ育った「石原町」(現墨田区)や、家族4人が避難した二葉小学校の惨状を描いた絵だった。吸い込まれるように絵に見入った。

 作者の堀切正二郎さん(84)=埼玉県草加市=は「熱心に見ている人がいる」と思い、声をかけた。「糊(のり)屋のショウちゃんだよ。望月のケンちゃんかい?」。約60年ぶりの再会だった。

 2人が子供時代育った自宅は、わずか30メートルしか離れていなかった。繊維業を営んでいた望月家は、糊販売業の堀切家で糊を毎日買っていた。2人は相撲やベーゴマでよく一緒に遊んでいたという。

 その後も交流が続き、空襲画や講演で平和を訴え続ける堀切さんに背中を押され、望月さんは昨年8月に初めて空襲体験について講演した。それまで、家族を捜して焼け野原を歩いたあの日の記憶は誰にも語らずに封印していた。「ずっと重い荷を背負う思いだった」。堀切さんとの出会いがその荷を下ろしてくれた。「戦争反対とただ叫んでも意味がない。戦争経験者は体験を伝え、未経験者は聞くことで平和が続いてほしい」。今はそう思えるようになった。

 望月さんは10日、法要の1時間前にグレーのスーツに茶色の帽子姿で会場に到着。慰霊堂の周りを1周し、「65年前とは様変わりしたなあと感じた。慰霊堂の脇の池で弟らとトンボを捕ったり、魚釣りをして遊んだことが目に浮かんだ」とかみしめるように語った。

 遺族会は地区ごとの交流会を30回以上開いてきた。大空襲以来の再会を果たす遺族や、心にしまい込んできた体験談を語り始める人が増えている。星野会長は「遺族にとって残された時間は少なく、今日は最後の節目の日になるかもしれない。遺族の思いを今後も次世代に伝えていきたい」と話した。【森禎行】

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1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度~平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億~6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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首相動静(3月2日)(時事通信)

<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言--の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か--という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無--などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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 乳幼児が最もかかりやすい呼吸器感染症の一つ「RSウイルス感染症」の患者数が例年を上回るペースで増えていることが国立感染症研究所の調査で分かった。例年の流行は1月に終息するが、今シーズンはインフルエンザの流行が新型のため早まった影響でピークが遅く、春先まで注意が必要と見られる。乳幼児を持つ母親の7割が同感染症を知らないという調査結果もあり、専門医は手洗いの励行や早めの受診を呼びかけている。【関東晋慈】

 感染研によると、症状はせきなど呼吸器症状が主で、早産児や基礎疾患があると重症化しやすく、肺炎やまれに呼吸が止まって死亡するケースがある。感染力は強く、せきの飛沫(ひまつ)や接触などから感染すると考えられる。

 流行期は例年11月~翌年1月で、2歳までにほぼ全員が感染し、その後も感染を繰り返す。

 感染研が全国約3000の小児科から受ける患者報告数によると、今シーズンは例年流行が終息する1月25~31日の週に過去最多の計4742人を記録。その後3週連続で減少しているが、最新の2月15~21日の週も計3901人とピーク時並みの患者数が報告された。また、同感染症について製薬会社アボットジャパン(東京都港区)が2歳未満の子どもを持つ母親計1万393人を対象にインターネットで意識調査した結果、約71%(7398人)がこの感染症を知らなかった。

 同感染症に詳しい楠田聡・東京女子医科大教授(新生児学)は「流行が遅れると規模が大きくなる傾向があり、子どもがせきなど苦しそうにしていたら早めの受診を心がけてほしい」と呼びかけている。

 【ことば】RSウイルス

 世界中で、年齢を問わず感染、発症している。乳幼児では肺炎の約50%、細気管支炎の50~90%を占めるとされる。何度も発症するが、通常は再感染するたびに症状は軽くなる。国内では年間2万~3万人が入院していると推測される。

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「キハ52」廃止へ…27・28日に撮影会(読売新聞)

 国内で唯一、JR大糸線の糸魚川―南小谷駅間で運行されている気動車「キハ52」全3両が、ダイヤ改正に伴って3月12日に廃止される。

 これを受け、新潟県の糸魚川駅構内の赤レンガ車庫で、きょう27日から2日間、「キハ52」と車庫の撮影会が開かれる。

 JR西日本によると、3両は旧国鉄時代の1965、66年に製造され、92年に大糸線に導入された。運転台が前後両方にあり、1両編成でも走れるが、近年には駆動装置や車体の老朽化が進み、部品の確保も難しいという。

 3両のうち1両は同社の岡山支社で保存され、残り2両は廃車となる予定。3月13日からは、JR発足後の92年以降に製造された新型の「キハ120」に切り替わる。

 「キハ52」は、鉄道ファンらに人気が高く、自然の中を走る姿を撮影しようと、多くの人がカメラを手に沿線を訪れている。ただ、線路内に立ち入ったり、駅のホームから身を乗り出したりするケースもあることから、JR西日本は、線路内には立ち入らないよう呼びかけている。

 糸魚川市の米田徹市長は「市にとってキハ52は、昨年認定された世界ジオパークとともに貴重な観光資源の一つ。現役引退後もイベント列車としての運行など、観光面での活用をJR西日本に要望したい」と話している。

 赤レンガ車庫での撮影会は27、28日とも午前10時半から午後1時半までで、車庫の列車出入り口に3両を並べ、2両には「糸魚川ジオパーク号」と書かれたヘッドマークが取り付けられる。

 3月12日には、糸魚川駅発の3両連結による最終列車が午後8時1分に発車するのに合わせ、見送りの式典が同7時45分から同駅で行われる。

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 那覇空港で実弾を所持していたとして、沖縄県警豊見城署は26日、銃刀法違反容疑で、プロ野球中日ドラゴンズの投手マキシモ・ネルソン容疑者(27)を現行犯逮捕した。ドラゴンズは25日で同県北谷町でのキャンプを終え、26日は移動日だった。
 ドラゴンズの公式ホームページによると、同容疑者はドミニカ共和国出身。大リーグのニューヨーク・ヤンキース傘下の球団などを経て2008年に中日に入団した。昨シーズンの成績は26試合に登板し、1勝3敗1セーブ、防御率は3.58だった。 

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<チリ地震>津波、28日午後以降に日本到達の可能性も(毎日新聞)

 チリで発生した地震について27日に記者会見した気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は日本への影響を「調査中」としたうえで、28日午後以降に高さ1メートル程度の津波が太平洋側に到達する可能性があるとの見方を示した。

 気象庁によると、日本で最も早く津波が到達する可能性があるのは北海道・根室半島や東京・小笠原諸島で28日午後1時過ぎ。津波の高さが1メートル以上と予想される場合は警報、1メートル未満なら注意報を到達予想時間の2時間前までに発表する。

 チリ付近の地震による日本の津波の高さはハワイ島の半分程度とされており、気象庁は28日午前6時過ぎに津波到達が予想される同島での観測データを注視し、同日午前に日本への影響を改めて予測するという。関田課長は「警報が出たら沿岸部にいる人は高台に避難し、注意報の場合は海から離れてほしい」と呼びかけている。

 震源付近ではこれまで、三陸海岸などに最大約4メートルの津波をもたらした1960年の地震(M9.5)など大地震が繰り返し起きているが、今回は60年より規模が小さく、津波も小さくなると予想される。【福永方人】

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携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が3月から(産経新聞)

 バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション(東京都品川区)は26日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週2コミック ゲッキン」を3月1日から始めると発表した。

 完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ.モビ」に配信する。3月に配信するのは、漫画8作品(約250ページ)と新作短編アニメ1作品(約2分30秒)。利用料は月額315円。

 まずNTTドコモ向け端末で始め、順次、KDDIとソフトバンクモバイル向けも対応する。

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荻野要
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